女性の7人に1人、男性の4人に1人が生涯独身で過ごす時代です。頼れる親族がいれば良いですが、居ない方は健康でなくなった時のための老後の準備をしておかなければ最悪は路頭に迷うこともあります。
実は、独身の方の終活は、家族が居る方より大変ってことをご存知でしょうか。
配偶者や子供がいれば介護や病気の世話をしてくれたり、葬儀やお墓の手配をしてくれたりしますが、独身の方はそうもいきません。
1人ぐらしのため誰にも気づかれずに死んでいく独身の方も昨今少なくありません。日本では孤独死をする方が年々増えているのが実情なんです(^^；
そこで、独身者が始める終活の進め方をまとめましたのでご覧ください。
独身者の終活の進め方
生涯独身で過ごす女性や男性が増える昨今、心配されるポイントとして「孤独死」のリスクが挙げられます。
万が一、親類縁者がいない方や、親戚と疎遠な方が孤独死してしまった場合は行政がお葬式の手配をしてくれます。
ですが、行政が行う送葬は、直接、火葬され公営の共同墓に納められます。ですので、葬儀はされないただ火葬されるだけなんです(^^；
法律上は24時間以内に火葬することができないので、24時間どこかに安置された後火葬されることとなります。
このような終焉を迎えたくない方は、生前から葬儀社と相談したり、お墓を準備したりして終活をしましょう。
終活は残された人生をより良く生きるための活動です。葬儀やお墓のことだけではなく、身辺整理や老後の介護なども考えておく必要があります。
身辺整理では、使わなくなった電気製品や着なくなった衣類の整理・家具などから土地や家などの財産にいたるまで整理を行っていきます。
家族や親類が複数人いると法律にしたがった分割手続きなども必要となってきますが独身者の方はその必要がありません。ですが、亡くなったあとそれらの財産をどうするかを考えておかなければなりません。
法定相続人がいない場合は、家庭裁判所が相続財産管理人を選定し、管理人が官報で相続人捜索の広告をすることになります。
広告をしてから一定期間経過しても相続人が現れなかった場合は「相続人の不存在」が確定し、故人が生前深くかかわった方に遺産分与することになります。
それでも残った財産は最終的には国のものになりってしまいます。
ですので、独身者の方でも遺言書を残しておくことをオススメ致します。
生前お世話になった方や介護をしてもらった方に財産を分けることができるんです。
ちなみに、法律で定められた遺言の方式としては，「自筆証書遺言」・「秘密証書遺言」・「公正証書遺言」などがあります。
自筆証書遺言は、民法968条1項でこのように定められています。
２ 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
ですので、遺言者が自筆で遺言書の全文を作成すること、遺言者が作成した遺言書に作成日付と遺言者の氏名を自書すること、遺言書に遺言者が押印することが必要になります。
秘密証書遺言は、民法970条1項でこのように定められています。
一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
三 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
２ 968条第２項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。
［参照条文］
（自筆証書遺言）
第968条２項 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
また、公正証書遺言は、民法969条でこのように定められています。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
独身者の終活には、これらの財産に関わることだけではなく、身辺整理もあります。
使わなくなった電気製品や着なくなった衣類の整理・家具などから土地や家などの財産にいたるまで整理を行っていきます。
身体が自由に動いて、精神も健康なうちにそれらを処分したりして少なくしておきましょう。
また、老後の住まいや介護などもどうすのかも準備しておく必要があります。
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